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兵庫県グラウンド・ゴルフ協会 細則

第1章 構成

(組織)
第1条
第2条
本会は、市町別に加盟団体を置くものとする。
本会は、目的達成のため、委員会を設けることができる。
(会員)
第3条
(1) 本会の会員は、次の通りとする。
(2) 市町を代表するグラウンド・ゴルフ協会(加盟団体)に所属する者。
(3) グラウンド・ゴルフを愛好する3名以上で構成されたクラブに属する者。
(加盟団体のない地区に限る)
(4) 個人の資格で入会する者(各地域に加盟団体ができるまでの間)
(入会申込書・会員証)
第4条
(1) 入会申込書は、別紙様式によること。
(2) 入会を承認したときは、別紙様式による会員証を発行する。
(3) 会員証発行の状況は、常任理事会に報告しなければならない。
(団体加盟申請書と認定書の発行)
第5条
(1) 市町団体が団体加盟する場合は、別紙様式による加盟申請書を会長に提出しなければならない。
(2) 会長は、団体加盟を承認したとき、別紙様式による団体加盟認定書を発行する。
(3) なお、別紙様式のうち団体名簿は、個々人について入会申し込みがされたとして取扱い、個々で入会を承認し、別紙様式による会員証を発行する。
(登録料・会費)
第6条
(1) 会員は、第11条、第12条に定める登録料・会費を納入しなければならない。
(2) 登録料・会費の改定は、常任理事会にはかり、決議により決定することができる。
(3) 特別な費用が必要とするときは、常任理事会にはかり、決議により臨時会費を徴収することができる。
(4) 既納の登録料・会費は、いかなる理由があろうとも、これは返還しない。

第2章 役員

(定数)
第7条
(1) 規約第11条第3項及び第5項に基づき理事及び評議員の定数を次のとおり定める。
(2) 理事は、会長が必要と認める者のほか、100名以上の登録会員を有する市町から1名を会長へ推薦することができる
(3) 評議員は、各市町1名を原則とする。ただし、加盟団体会員約100名増やすごとに1名を市町から推薦することができる。
(報酬)
第8条
(1) 役員は、実費弁償することができる。
(2) 役員の報酬は、常任理事会の決議を経て、会長が定める。
(職員)
第9条
職員は、有給とすることができる

第3章 会計

(収入)
第10条
本会の収入は、次のとおりとする。
① 登録料・年会費
② 助成金及び寄付金
③ 事業に伴う収入
④ その他の収入
(登録料)
第11条
本会の登録料は、次のとおりとする。
① 市町協会員(1名につき)     1,000 円
② クラブ会員(1名につき)     1,000 円
③ 個人会員                       1,000 円
(年会費)
第12条
(1) 本会の年会費は、次のとおりとする。
  ① 市町協会員・クラブ会員(1名につき)   1,000円
  ② 個人会員                 1,000円
(2) 前項1号・2号の年会費には、(公・社)日本グラウンド・ゴルフ協会分を含むものとする。
(登録料・年会費の納入)
第13条
登録料・年会費は、毎年5月末日までに完了するものとする。

第4章 専門部会

(専門部会)
第14条
協会の年間事業を円滑に推進するため、次の専門部会をおく。
① 事務・広報部会
② 事業部会
③ 指導部会
第15条
専門部会の任務は、会長の決済を得た範囲について遂行するものとする。
(種類・任務)
第16条
事務・広報部会
(1) 会報の発行
(2) 事務局
  ① 行事案内の作成(関係機関へ)
  ② 会員登録関係(公・社)日本GG協会 県GG協会
  ③ 普及指導員登録関係(1・2・3級の(公・社) 日本GG協会 県GG協会
  ④ 上部団体・協力団体・加盟団体・会員への連絡・通知・受信処理
  ⑤ その他の事務処理(会計含む)
第17条
事業部会
(1) 年間行事計画の立案
(2) 事務局
  ① 各種大会の企画・運営に関すること。
  ② 研修会の企画・調整(運営・実施は指導部)に関すること。
  ③ 加盟団体等との共催事業などの協力・認可に関すること。
  ④ 上部・関係団体への選手・役員の派遣に関すること。
  ⑤ その他(外部団体から依頼された事項等)
第18条
指導部会
(1) 指導専門委員会・指導委員会の指導と年間研修テーマの設定
(2) 事務局
  ① 普及指導員(3級「シルバー」の認定講習会の企画(事業部会と共同)、開催・運営に関すること。
  ② 普及指導員(2級「ゴールド」・3級「シルバー」)の研修会の企画(事業部会と共同)、開催・運営に関すること。
  ③ 各種大会・講習会等の指導員・役員の派遣、配置に関すること。
  ④ 普及指導員認定の事務処理に関すること。
  ⑤ その他
(専門部会の構成)
第19条
(1) 各部会に、部長1名、副部長1~2名、部会総務2名及び必要に応じて部員若干名をおく。
(2) 部長は、常任理事が担当する。副部長、部会総務は常任理事、理事又は専門部員が担当し、部員又は、委員を指揮、監督して担当業務を遂行する。
(3) 各部会とも(当分の間)、副会長、理事長が分担して部長、副部長を補佐し業務の円滑な遂行をはかることとする。

第5章 専門委員会

(指導専門委員会)
第20条
(1) 県下全域を対象に指導員の養成事業、研修事業、派遣事業等を円滑に遂行するため、指導部会の下部組織として指導委員会をおく。(当分の間、理事が代行、平成9年度以降年次計画で「マスター普及指導員」資格者の中から、県行政地区ごとに1名以上を選出し、学識経験者を含め最大数30名程度で構成する。)
(2) 任務は、講習会及び研修会の運営、指導、各種大会の審判長、コース主任等の主要な競技役員などを担当する。
(指導委員会)
第21条
(1) 指導専門委員会の下部組織として実務を担当し、講習会、研修会、各種大会など指導部会関係事業の円滑な推進を図る。
(2) (当分の間、シルバー、ゴールドの普及指導員資格所有者が代行)平成9年度以降年次計画で「マスター普及指導員資格取得者の中から、各加盟団体より1名以上(県協会登録人数により加盟団体の選出人数を配分する)選出」し、委員数を全体で60名程度とする。
(専門部員・指導委員の任期)
第22条
専門部員・指導委員の任期は、規約第15条を準用する。

付則

この細則は、平成8年5月1日より施工する。